排出事業者の皆様へ

委託契約書の記載事項について

委託契約書の改正内容
 廃棄物処理法施行規則の一部改正により、産業廃棄物の委託契約書の記載事項が次のとおり追加されました。

 
改正省令
追加記載事項
施行期日
経過措置
平成18年3月10日
環境省令第7号
委託契約の有効期間中に、産業廃棄物の性状等に変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項 平成18年7月1日 現に締結されている委託契約については、当該契約の更新のまでの間は、なお従前の例による。
平成18年5月26日
環境省令第20号
産業廃棄物が次に掲げる廃製品であって、日本工業規格C0950号に規定する含有マーク(注)が付されたものである場合には、当該含有マークの表示に関する事項
 (1) 廃パーソナルコンピュータ
 (2) 廃ユニット形エアコンディショナー
 (3) 廃テレビジョン受信機
 (4) 廃電子レンジ
 (5) 廃衣類乾燥機
 (6) 廃電気冷蔵庫
 (7) 廃電気洗濯機
平成18年7月1日
同上
平成18年7月26日
環境省令第23号
委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨 平成18年10月1日
同上

注 日本工業規格C0950号に規定する含有マーク
日本工業規格C0950号に規定する含有マーク


○ 廃棄物処理法施行規則のそれぞれの改正内容については、環境省のホームページを御覧ください。
 ・「廃棄物の性状等に変更があった場合の当該情報の伝達方法」に係る改正
  http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=6931
 ・「含有マークの表示に関する事項」に係る改正
  http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7152
 ・「石綿含有産業廃棄物が含まれる旨」に係る改正
  http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7339

○ なお、産業廃棄物の処理を委託したときの廃棄物情報の伝達方法については、環境省から「廃棄物情報の提供に関するガイドライン(平成18年3月)」が示されていますので、当該ガイドラインにも留意してください。
  http://www.env.go.jp/recycle/misc/wds/index.html


Q&A
Q1: 経過措置により次の更新のときまでは、従前のとおりとされていますが、委託契約が自動更新になっている場合には、どうすればよいのでしょうか。
A1: 自動更新の場合にも、最初に更新時期を迎えたときに、追加された記載事項を委託契約書に盛り込まなければなりません。
このとき、追加された記載事項は3つとも、委託契約に盛り込むようにしてください。(注)

 
追加された記載事項のうち、「廃棄物の性状等に変更があった場合の当該情報の伝達方法」及び「含有マークの表示に関する事項」は平成18年7月1日から施行され、「石綿含有産業廃棄物が含まれる旨」は同年10月1日から施行されますが、いずれも最初の更新のときに委託契約書に盛り込むこととされていますので、3つ一度に盛り込むことになります。
平成18年7月1日から同年9月30日までの間に委託契約の更新時期を迎えた場合にも、一度に盛り込んでおくことをお薦めします。

Q2:

建設廃棄物の処理の委託しかしないような場合にも、「含有マークの表示に関する事項」を委託契約書に盛り込まなければならないのですか。
A2: 「含有マークの表示に関する事項」と「石綿含有産業廃棄物に関する事項」については、明らかに該当しない場合には、盛り込む必要はありません。ただし、建設廃棄物の排出等は実際の排出段階にならないと、廃棄物の性状が明確にならないことが多いので、そのとき慌てて契約内容の変更を行うということにならないよう、事前に盛り込んでおくようにしてください。

Q3:

追加された記載事項を委託契約書に盛り込む場合、追加された記載事項のみを合意書のような形で締結してもよいのでしょうか。
A3: 追加された記載事項は、次の委託契約の更新の際に、委託契約書に盛り込むことになりますが、その方法は次のいずれでも可能です。
  (1) 委託契約書を締結し直す。
委託契約書のひな形は、(社)全国産業廃棄物連合会のホームページに掲載されています。(このひな形に、3つ目の追加事項である「石綿含有産業廃棄物が含まれる旨」に関する事項がまだ盛り込まれていない場合には、適宜補って使用してください。)
  (2) 現在締結している委託契約書に、省令改正で必要になった記載事項を追加する旨の合意書を締結し、作成した合意書は、現在の委託契約書に添付する。そして、双方の当事者が委託契約書及び合意書に捺印した印と同じ印鑑で割り印を押す。
合意書のひな形については、こちらを参照してください。
     ・「追加記載事項の合意書」 Word形式(22KB) 一太郎形式(19KB)
    なお、合意書が印紙税の課税対象となるかどうかについては、税務署に問い合わせてください。


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