排出事業者の皆様へ

建設工事に伴う廃棄物の処理は、元請業者が排出事業者です(排出事業者向け)
(廃棄物処理法第21条の3、廃棄物処理法施行規則第18条の2)

原則:元請業者が排出事業者です
  (法第21条の3第1項)
 建設工事が数次の請負によって行われる場合は、建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理について、元請業者を排出事業者とします。
これにより、元請業者は、排出事業者として自ら適正に処理を行い、又は委託基準に則って適正に処理を委託しなければなりません。また、下請  負人は「廃棄物処理業の許可業者」であって「元請業者からの処理委託契約」がなければ、廃棄物の運搬又は処分を行うことはできません。
建設工事とは 土木建築に関する工事であって、建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含みます。
元請業者とは 注文者(施主)から直接建設工事を請け負った建設業を営む者(間接的に請け負った者、二次的に請け負った者は下請負人となります。)

特例:下請負人の不適正保管は、元請業者と下請負人を指導します
  (法第21条の3第2項)
 建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について、下請負人が現場内で行う保管は、当該下請負人もまた排出事業者とみなして、産業廃棄物保管基準及び改善命令に係る規定を適用します。
 原則「元請業者が排出事業者」ですから、元請業者及び下請負人の双方に産業廃棄物保管基準を適用し、不適正な保管についても双方が改善命令の対象となります。

特例:下請負人が自己排出として許可なく運搬できる例外もあります
  (法第21条の3第3項)
 建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について、書面による請負契約で「下請負の廃棄物は下請負人が運ぶ」と定め、下請負人が自らその運搬を行う場合には、下請負人も排出事業者とみなします。
 この場合、下請負人は産業廃棄物処理業の許可がなくても、当該廃棄物の運搬を行うことを可能としますが、産業廃棄物処理基準及び改善命令に係る規定を適用します。
 また下請負人が不適正な処理を行ったときは、元請業者及び下請負人を指導します。
※下請負人が許可なく運搬できる場合(すべてに該当した場合に限ります。)
  (1) 建設工事(建築物等の解体、新築又は増築を除く)又は建築物等の瑕疵の補修工事であって、当該工事の請負代金の額が500万円以下であるもの
  (2) 特別管理廃棄物以外の廃棄物であるもの
  (3) 1回に運搬する廃棄物が1m3以下であるもの
  (4) 当該運搬の途中で積替え保管を行わないもの
  (5) 運搬先は元請業者が使用権限を有する保管場所又は廃棄物処理施設であって、排出場所と同一の都道府県又は隣接する都道府県に存するもの
  (6) 事業場の位置、廃棄物の種類及び量、運搬先並びに運搬を行う期間等を具体的に記載した別紙を作成し、請負契約書の写しとともに携行するもの(省令第7条の2第3項第9号)
   
別紙 下請負人が運搬する時の携行書面(Word形式/41KB)

特例:元請業者責任と言っても、実際に不適正処理を行った下請負人も指導します
  (法第21条の3第4項)
 建設工事に伴い生ずる廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合は、原則「元請業者が排出事業者」となるはずですが、それでも下請負人が他人に委託してしまったときは当該下請負人も排出事業者とみなします。
 この場合、排出者責任は元請業者に科せられますが、建設工事の不適正処理に限っては、実際に不適正処理を行った下請負人にも排出者責任を科しますので、元請業者及び下請負人の双方に産業廃棄物委託基準を適用し、不適正な委託についても双方が措置命令の対象となります。

建築物の解体時における残置物の取扱いについて
  建築物の解体時における残置物の取扱いについて、環境省から通知がありました。建築物の解体業者を排出事業者にすることはできませんので注意してください。

通知(平成26年2月3日付け環廃産発第1402031号)(PDF/269KB)

【要約】
解体する建築物に残されていた廃棄物について、その排出事業者は、解体業者ではなく元々の占有者である。

【解説】
建築物の解体にあたって、あらかじめ占有者に残置物を片づけさせてください。
一般家屋を解体した場合の残置物は、すべて一般廃棄物となります。
事業用建築物を解体した場合の残置物は、元々の占有者の事業活動に従い一般廃棄物又は産業廃棄物に分類します。

一般廃棄物となる残置物の処理を請け負える者は、市町村の一般廃棄物処理業の許可又は市町村からの一般廃棄物処理の委託が必要です。
元々の占有者が倒産、夜逃げなど連絡がつかない場合、一般廃棄物となる残置物の処理を行おうとする者は、市町村からの一般廃棄物処理の委託が必要です。


※市町村からの一般廃棄物処理の委託について

市町村が処理料金を支払うという意味ではありません。一般廃棄物は、市町村が処理責任を負っているので、市町村が「市町村の代わりに処理する業者」を指定し委託します。
その際には、廃棄物の排出者から徴収してもいい処理料金を定めています。

一般廃棄物の許可業者は業者側から申請し、一般廃棄物の委託業者は市町村側から委託したもので、実態はあまり変わらず、許可業者も市町村において「徴収してもいい処理料金」を定めています。


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