産業廃棄物、環境に関する各種資料

平成26年度税制改正大綱のとりまとめについて

平成25年12月26日付けで、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課及び産業廃棄物課から事務連絡がありましたので、お知らせします。

平成26 年度税制改正大綱結果(廃棄物関係)
(1) 最終処分場に係る維持管理積立金制度に係る特例措置(法人税・所得税・個人住民税・法人住民税・事業税)
廃棄物最終処分場における埋立終了後の維持管理に要する費用に備えるための準備金(維持管理積立金)制度に基づく積立金を損金又は必要経費に算入できる措置について、その適用期限を2年延長することとされた。
(2) 廃棄物処理施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長(固定資産税)
  ごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場(※1)並びにPCB廃棄物等処理施設及び石綿含有産業廃棄物等処理施設(※2)に係る固定資産税の課税標準の特例措置(※3)について、その適用期限を2年延長することとされた。

(※1) ごみ処理施設又は一般廃棄物の最終処分場であって、廃棄物処理法第8条第1項の許可に係るもの。
(※2) PCB廃棄物等処理施設であって、廃棄物処理法第15 条第1項の許可、第15 条の4の2第1項の認定又は第15 条の4の4第1項の認定に係るもの、石綿含有産業廃棄物等処理施設であって、廃棄物処理法第15 条第1項の許可、第15 条の4の2第1項の認定又は第15 条の4の4第1項の認定に係るもの。
(※3) ごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場について、課税標準となるべき価格を1/2とする。PCB廃棄物等処理施設及び石綿含有産業廃棄物等処理施設について、課税標準となるべき価格を1/3とする。



環境省からの事務連絡(平成25年12月26日)(PDF/151KB)
「平成26年度税制改正大綱の取りまとめについて(結果報告)」

平成26年度税制改正の概要(PDF/623KB)
  「平成26年度税制改正の大綱(平成25年12月24日閣議決定)」

関連情報は財務省ホームページ(外部リンク)に掲載されています。
   












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