廃棄物に関係する法令の情報

平成15年度廃棄物処理法改正について
15.12.1

目次


1.不法投棄の未然防止等の措置

2.リサイクルの促進等の措置

3.施行期日

 ★廃棄物処理法施行期日
  この法律は、以下の(1)、(2)を除き、平成15年12月1日から施行する。
  (1)廃棄物処理施設整備計画に関する規定等…公布日(6月18日)から施行
  (2)罰則の強化に関する規定…公布の日から起算して20日を経過した日(7月7日)から施行

 ★政令施行期日(附則第1条関係)
  この政令は平成15年12月1日から施行する。

 ★省令施行期日
  この省令は平成15年12月1日から施行する。




1.不法投棄の未然防止等の措置

【法】
(1) 都道府県等の調査権限の拡充
 廃棄物であることの疑いがある物の処理について、地方公共団体の長は、報告徴収又は立入検査ができることとする。

(2) 不法投棄等に係る罰則の強化
 1 不法投棄等の未遂罪の創設
  不法投棄又は不法焼却の未遂行為を罰することとする。

 2 一般廃棄物の不法投棄に係る罰則の強化
  法人が一般廃棄物の不法投棄に関与した場合に対する罰則を、産業廃棄物に係る罰則と同様、1億円以下の罰金に引き上げることとする。

(3) 国の関与の強化
 1 緊急時の国の調査権限の創設
  産業廃棄物に関し、緊急時には、環境大臣が報告徴収及び立入検査を行えることとすること。

 2 国の責務の明確化
  国は、広域的な見地から地方公共団体の事務について調整を行うこととするとともに、都道府県の産業廃棄物に関する事務が円滑に実施されるよう、職員の派遣等の必要な措置を講ずることとする。

(4) 悪質な処理業者への対応のさらなる厳格化等
 1 特に悪質な業者の許可の取消しの義務化
  特に悪質な業者(欠格要件等に該当することとなった廃棄物処理業者等)について、許可権者は、必ず許可を取り消さなければならないこととする。

 2 廃棄物処理業の許可に係る欠格要件の追加
  廃棄物処理業の許可に係る欠格要件として、許可取消処分に係る聴聞通知のあった日から当該処分がなされる日までに廃業の届出をした者(いわゆる「許可の取消し逃れをした者」)で、当該届出のあった日から5年を経過しないこと等を 追加することとする。

 3 都道府県等による適切な更新手続の確保
  廃棄物処理業の許可の更新の申請がなされた場合において、従前の許可の有効期間の満了の日までに更新申請に対する処分がなされないときは、従前の許可の有効期間の満了後も、当該更新申請に対する処分がなされるまでの間、従前の許可の効力を有することとする。

(5) 事業者が一般廃棄物の処理を委託する場合の基準等の創設
  事業者が一般廃棄物の処理を委託する場合の基準を定めるとともに、措置命令の対象者として、基準に違反した委託事業者を加えることとする。

【政令】
【(4) A関係】 法第7条第5項第4号ヘ(法改正により追加された欠格要件)の政令で定める使用人について(第4条の7関係)
 一般廃棄物処理業の許可の欠格要件に該当する者である、当該許可等の取消し処分に係る聴聞通知を受けてから当該処分がある日までの間に廃業の届出をしてから5年を経過しない法人又は個人の政令で定める使用人として、法第7条第5項第4号リ及びヌと同様の者(本店又は支店の代表者等)を定める。             
                                      
【(5) 関係】 事業者が一般廃棄物の処理を他人に委託する場合の基準について(第4条の4関係)                             
 事業者が一般廃棄物の処理を他人に委託する場合には、他人の一般廃棄物の処理を業として行うことができる者であって、委託しようとする処理がその事業の範囲に含まれるものに委託しなければならないこと等を定める。             

【省令】
【(5) 関係】 事業者の一般廃棄物処理の委託に関する事項
(1) 事業者がその一般廃棄物の処理を委託することができる者
 法第6条の2第6項に基づき、事業者は一般廃棄物の処理を他人に委託する場合には、一般廃棄物処理業者その他省令で定める者に委託しなければならないこととした。
 この省令で定める者として、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処理を業として行う者、法第9条の8又は第9条の9に基づく環境大臣認定者等を定める。

(2) 特別管理一般廃棄物の処理を委託する場合の通知事項
 法第6条の2第7項に基づき、事業者が一般廃棄物の処理を他人に委託する場合の基準を定め(令第4条の4)、この中で、特別管理一般廃棄物の処理の委託については委託業者に省令で定める事項を通知することとした。この省令で定める事項として、委託しようとする特別管理一般廃棄物の種類、数量、性状及び荷姿等を定める。                          



2.リサイクルの促進等の措置

【法】
(1) 広域的なリサイクル等の推進のための環境大臣の認定による特例
 広域的なリサイクル等を推進するため、環境大臣が認定した者は、廃棄物処理業の許可を要しないこととする等の特例制度を整備することとする。

(2) 同様の性状を有する廃棄物の処理施設の設置許可の合理化
 同様の性状を有する一般廃棄物を産業廃棄物と同様の方法で処理する産業廃棄物処理施設については、届出により、一般廃棄物処理施設の設置許可を不要とする。

(3) 課題に的確に対応した廃棄物処理施設整備計画の策定
 環境大臣は、廃棄物処理施設整備事業の計画的な実施に資するため、5年ごとに、廃棄物処理施設誠意事業の実施の目標等を定めた廃棄物処理施設整備計画を作成する。

【政令】
(1) 関係】 廃棄物処理業の許可が不要となる廃棄物の広域的処理の環境大臣認定(法第9条の9第1項及び法第15条の4の3第1項)に関し、政令で定める必要な事項について
(第5条の8から第5条の10まで及び第7条の5関係)

 廃棄物処理業の許可が不要となる廃棄物の広域的処理の認定に関し、
 1.認定を受けた者は、当該認定に係る処理の内容、処理を行い又は行おうとする者 及び処理の用に供する施設に関する事項の変更をしようとするときは、環境省令で 定める軽微な変更を除き、環境大臣の変更の認定を受けなければならないこと、
 2.環境大臣は、法第9条の9第1項又は法第15条の4の3第1項の認定(1の変更の認定を含む)をしたときは、認定証を公布しなければならないこと、
 3.認定を受けた者は、1の軽微な変更をしたとき、当該認定に係る処理の事業の全部を廃止したとき等は、環境大臣に届出なければならないこと、
を定める。

【(2) 関係】 産業廃棄物の処理施設における保管上限について
(第6条第1項第2号ロ(3)及び第6条の5第1項第2号チ(3)関係)

 産業廃棄物処理基準のうち、産業廃棄物の保管上限の数量を定める規定について、産業廃棄物の同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものを処理する施設において処理する場合にあっては、当該産業廃棄物の数量に当該一般廃棄物の数量を含めて、保管上限以上の保管を禁止する。                 

【省令】
【(1) 関係】 廃棄物の広域的処理に係る特例に関する事項
 廃棄物の減量その他その適正な処理に資すると認められる廃棄物の広域的な処理を促進するため、法第9条の9及び第15条の4の3として環境大臣の認定制度を創設し、その対象となる廃棄物、認定の基準、申請書類等について省令において定めることとしたところであるが、地方公共団体ごとの廃棄物処理業の許可を不要とする特例制度であることも考慮しつつ、その内容を次のとおり定める。
(1) 対象とする廃棄物
 ・通常の運搬状況の下で容易に腐敗し、又は揮発する等その性状が変化することによって生活環境の保全上司証が生ずるおそれがないもの。
 ・製品が廃棄物となったものであって、当該廃棄物の処理を当該製品の製造等の事業を行う者(当該処理を他人に委託する場合を含む。以下「製造事業者等」という。)が行うことにより、当該廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるもの。

(2) 認定の基準
 ○広域処理の処理の内容の基準
  ・廃棄物の処理を当該製造事業者等が行うことにより、廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるものであること。                 
  ・処理を行う者(委託を受けて処理を行う者を含む。)の事業の内容が明らかであり、かつ、当該者に係る責任の範囲が明確であること。          
  ・一連の処理行程を申請者が統括して管理する体制が整備されていること。
  ・二以上の都道府県の区域において廃棄物を広域的に収集することにより、廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるものであること。        
  ・再生又は再生されないものにあっては熱回収を行った後に埋立処分を行うものであること。 等
 ○広域処理を行い、又は行おうとする者の基準
  ・処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
  ・処理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
  ・廃棄物処理業に係る欠格要件のいずれにも該当しないこと。
  ・廃棄物処理法、浄化槽法その他生活環境保全法令に基づく不利益処分を受け、その不利益処分があった日から五年を経過しない者でないこと。 等
 ○広域処理の用に供する施設の基準
  ・廃棄物が飛散・流出し、悪臭が漏れるおそれのない運搬施設を有すること。
  ・処分(再生を含む。)のための施設が、申請に係る廃棄物の種類に適する処理施設であるとともに、運転を安定的に行うことができ、かつ、適正な維持管理を行うことができるものであること。 等

(3) 認定の申請に必要な書類
 申請の際に提出する書類は、処理を行う廃棄物の種類、区域、処理を委託する場合の受託者の氏名又は名称等を記載した事業計画、その他Aの認定の基準に適することを判断するために必要な書類とする。

(4) 変更の認定
 ○変更の認定の手続
  ・変更の認定に係る申請については、申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名、変更の内容及び理由等を記載した申請書に、認定証及び変更に係る申請書類を添付して提出しなければならない。
 ○変更の認定を要しない軽微な変更【省令】
  ・処理の内容に関する変更事項のうち、処理の内容そのものの変更を伴う重要な変更等以外の変更については、変更の認定を要しない軽易な変更とする。

(5) 認定証の交付
 認定証は、認定を受けた者(委託を受けて処理を行う者を含む。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名のほか、廃棄物の種類及び処理を行う区域等を記載して交付する。

(6) 廃止等の届出
 軽微な変更又は廃止の届出は、氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名のほか、変更の内容又は廃止した事業の範囲等を記載した届出書を、当該変更又は廃止の日から10日以内に環境大臣に提出して行う。

(7) その他                                  
 ・運搬車及び運搬船について、認定に係る廃棄物の種類等を見やすいように表示するものとする。
 ・毎事業年度終了後3月以内に、当該事業年度の実績等を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならない。


【(1) 関係】 一般廃棄物処理業の許可を要しない者に関する事項
 これまで省令で規定していた広域的な廃棄物処理に関する業の特例について、法第9条の9等として広域認定制度を創設したことに伴う所要の整理を行う。


【(1) 関係】 法第19条の4の2第1項の措置命令の命令書に記載する事項
 法第9条の9第1項等の認定を受けた者(認定業者)が対象となる、法第19条の4の2第1項の措置命令の命令書に記載する事項として、講ずべき支障の除去等の措置の内容等を定める。


【(2) 関係】 産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例に関する事項
 産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物をその施設で処理する場合には、当該一般廃棄物の種類等の届出により、一般廃棄物処理施設の設置許可を不要とする特例制度を法第15条の2の4として創設したところであるが、この制度の対象となる一般廃棄物の種類及び届出の手続について次のとおり省令で定める。

(1) 対象とする一般廃棄物
 次の表の左欄に掲げる産業廃棄物処理施設の種類に応じ、当該右欄に定める一般廃棄物(当該施設の許可に係る産業廃棄物と同一の種類のものに限る。)とする。


産業廃棄物処理施設
一般廃棄物
イ   廃プラスチック類の破砕施設 廃プラスチック類(特定家庭用機器、パーソナルコンピュータその他金属及びガラスがプラスチックと一体となったものが一般廃棄物となったものを含むものとし、他の一般廃棄物と分別して収集されたものに限る。ロにおいて同じ。)
廃プラスチック類の焼却施設 廃プラスチック類
木くずの破砕施設 木くず(他の一般廃棄物と分別して収集されたものに限る。)
がれき類の破砕施設 がれき類(他の一般廃棄物と分別して収集されたものに限る。)
紙くず、木くず、繊維くず、動物若しくは植物に係る固形状の不要物、獣畜若しくは食鳥に係る固形状の不要物又は動物の死体の焼却施設         紙くず、木くず、繊維くず、動物若しくは植物に係る固形状の不要物又は動物の死体(他の一般廃棄物と分別して収集されたものに限る。)
産業廃棄物最終処分場 (管理型) 燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動物若しくは植物に係る固形状の不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、がれき類、動物のふん尿、動物の死体若しくはばいじん又はこれらの一般廃棄物を処分するために処理したものであってこれらの一般廃棄物に該当しないもの(特別管理一般廃棄物を除く。)


(2)届出の手続等
 ・法第15条の2の4の届出は、氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名等を記載した届出書を、一般廃棄物の処理を開始する30日前までに都道府県知事に提出して行う。
 ・届出書には、産業廃棄物処理施設の許可証の写し及び当該届出に係る一般廃棄物の処理を業として行うことができることを証する書類(一般廃棄物の許可証等)を添付しなければならない。
 ・都道府県知事は、届出を受理したときは、受理書を交付するものとする。
 ・法第15条の2の4の規定に基づき設置した一般廃棄物処理施設については、その施設において処理する一般廃棄物を産業廃棄物とみなして維持管理基準、帳簿の記録等に関する規定を適用する。(一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令においても同様。)

【(2) 関係】産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る保管上限の規制
 産業廃棄物の中間処理施設において、当該産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として保管上限の規制を受けるものは、(3)@の表(ヘの項を除く。)の左欄に掲げる産業廃棄物処理施設の区分ごとに、当該右欄に定める一般廃棄物とする。(一般廃棄物と産業廃棄物の合計量で規制)なお、この規制の適用を受ける処理施設は、許可対象施設であるか否かを問わない。(法第15条の2の4の特例の対象となる施設に限らない。)

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