廃棄物に関係する法令の情報

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について
H17.5.18公布

改正の主旨

大規模不法投棄事案への対応
(平成16年3月に発覚した岐阜市の大規模不法投棄事案など)
  保健所を設置する市が産業廃棄物関係事務等を行う仕組みを見直し、政令で指定する市が当該事務を行うこととする仕組みに改める。
  産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度の違反行為に係る勧告に従わない者についての公表・命令措置を導入するとともに、産業廃棄物の運搬又は処分を受託した者にマニフェストの保存義務を課す。
  マニフェストの虚偽記載等の罪に係る法定刑を引き上げる。
  無許可営業、無許可事業範囲変更等の罪に法人重課を導入する。(*)

無確認輸出の取締り強化
(平成16年5月から続く中国への廃プラスチックの輸出停止など)
  廃棄物の無確認輸出を輸出通関手続等の段階で効果的に防止するために、無確認輸出に係る未遂罪及び予備罪を創設する。
  廃棄物の無確認輸出に係る罪の法定刑を引き上げるとともに法人重課を導入する。(*)

(*) 両罰規定において、法人に対する罰金額の上限を違反の行為者よりも高くすること。本改正では行為者に対する上限額1千万円に対して法人の上限額を1億円とする。

その他の制度上の問題点への対応
  平成10年6月以前に埋立処分が開始された最終処分場についても、維持管理積立金制度の対象とする。
  不正の手段により許可を受けた場合を取消事由に追加する等、許可制度の厳格化を図る。
  国庫補助負担金改革の結果、一般廃棄物処理施設に係る市町村への補助金が廃止されたことに伴う所要の措置を講ずる。


改正の概要

I 欠格要件の厳格化等
 1  廃棄物処理業又は廃棄物処理施設の設置の許可を受けた者は、欠格要件に該当するに至ったときは、環境省令で定めるところにより、その旨を市町村長又は都道府県知事に届け出なければならないこととする。
 2  不正の手段により廃棄物処理業又は廃棄物処理施設の設置の許可を受けた者等について、法に基づく取消処分の対象とする。
 3  暴力団員等がその事業活動を支配する個人について、産業廃棄物処理業及び産業廃棄物処理施設の設置の許可等に係る欠格要件に追加する。

II 産業廃棄物関係事務等に係る事務分担の見直しに関する措置
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市の長が行うこととすることができることとする。

III 産業廃棄物管理票制度の強化等
 1  産業廃棄物の運搬又は処分を受託した者は、管理票又はその写しを環境省令で定める期間保存しなければならないこととする。
 2  産業廃棄物の処理を受託した者が、当該処理を終了し、又は最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付等を受けていないにもかかわらず、管理票の写しの送付等をしてはならないことを明確化する。
 3  都道府県知事は、産業廃棄物管理票制度に係る違反行為に対する勧告を受けた事業者等がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができることとするとともに、勧告に従わなかった旨を公表した後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置がとられなかったときは、当該事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができることとする。

IV 補助金制度の見直しに伴う改正
 1  市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備に対する補助金を廃止する。
 2  その他所要の規定の整備を行う。

V 罰則の強化等
 1  廃棄物の無確認輸出に係る罪について、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとするとともに、法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が当該違反行為をした場合における当該法人に対する罰金刑を一億円以下とすること。
 2  廃棄物の無確認輸出に係る未遂罪及び予備罪を新設する。
 3  産業廃棄物管理票制度違反に係る罪について、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処することとする。
 4  無許可営業、無許可事業範囲変更等に係る罪について、法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が当該違反行為をした場合における当該法人に対する罰金刑を一億円以下とする。
 5  その他所要の規定の整備を行う。

VI その他
 維持管理積立金制度の対象外となっている平成10年6月以前に埋立処分が開始された最終処分場について、法律の適用除外規定を解除し、当該制度の対象とする。

《施行期日》
 IV ・・・公布の日から
 II、IV ・・・平成18年4月1日から
 上記以外 ・・・平成17年10月1日から


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