廃棄物に関係する法令の情報

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を
  改正する省令(平成17年環境省令第17号)の概要

第1 欠格要件の厳格化関係

1 欠格要件に該当した許可業者・施設設置者について義務付けられた届出に係る届出事項及び届出期日
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年法律第42号。以下「改正法」という。)において、廃棄物処理業の許可を受けた者、廃棄物処理施設の設置の許可を受けた者が欠格要件に該当するに至った場合の市町村長又は都道府県知事への届出義務が創設されたことに伴い、省令事項として当該届出書の記載事項及び届出期日が定められた。

【届出事項】
 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 (2) 廃棄物処理施設の設置の場所(施設設置者のみ)
 (3) 廃棄物処理施設の種類(施設設置者のみ)
 (4) 許可の年月日及び許可番号
 (5) 該当するに至った欠格要件及びその内容
 (6) 欠格要件に該当するに至った年月日

【届出期日】
 欠格要件に該当するに至った日から2週間以内

【新設規定】
 
収集運搬業、処分業の許可業者
が欠格要件に該当した場合
施設設置者が
欠格要件に該当した場合
一般廃棄物
第2条の7
第5条の5の3
産業廃棄物
第10条の10の2
第12条の11の3
特別管理産業廃棄物
第10条の24

2 申請書の添付書類の変更及び追加
 改正法により、廃棄物処理業の許可を受けた者、廃棄物処理施設の設置の許可を受けた者が欠格要件に該当するに至った場合の届出義務が創設されたことに伴い、当該届出義務の履行を確保するため、廃棄物処理業の許可申請書及び廃棄物処理施設の設置許可申請書等の添付書類が下記のとおり「申請者が欠格要件に該当しない者であることを誓約する書類」に変更され、又は当該書類が追加された。

 
申請の種類
申請書の添付書類
改正前
改正後




一般廃棄物処理施設の設置許可申請
(3D)
欠格要件に該当しない旨を記載した書類 欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
一般廃棄物処理施設の変更許可申請
(5の3B)
欠格要件に該当しない旨を記載した書類 欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可申請(5の11A) 欠格要件に該当しない旨を記載した書類 欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
合併又は分割の認可申請
(5の12A)
欠格要件に該当しない旨を記載した書類 欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
相続の届出
(6A)
(追加)
欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
一般廃棄物の再生利用の認定申請
(6の3A)
欠格要件に該当しない旨を記載した書類 欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面




産業廃棄物収集運搬業の許可申請
(9の2A)
(追加)
欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
産業廃棄物処分業の許可申請
(10の4A)
(追加)
欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
産業廃棄物処理業の事業範囲の変更許可申請(10の9A・B)
(追加)
欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可申請(10の12A)
(追加)
欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
特別管理産業廃棄物処分業の許可申請(10の16A)
(追加)
欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
特別管理産業廃棄物の事業範囲の変更許可申請(10の22A・B)
(追加)
欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
産業廃棄物処理施設の設置許可申請
(11E)
(追加)
欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
産業廃棄物処理施設の変更許可申請
(12の9B)
(追加)
欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
産業廃棄物処理施設の譲受け等の許可申請(12の11の4(旧12の11の3)B)
(追加)
欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
合併又は分割の認可申請
(12の11の5(旧12の11の4)A)
(追加)
欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
相続の届出
(12の12A)
(追加)
欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
産業廃棄物の再生利用の認定申請
(12の12の3→6の3を準用)
欠格要件に該当しない旨を記載した書類 欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
注1  ( )の中の数字は、廃棄物処理法施行規則の該当条項である。
  2 産業廃棄物関係の許可申請及び認可申請において、欠格要件はこれまでも許可基準とされていたが、申請書の添付書類としては規定されていなかったため、今回の省令改正で、申請書の添付書類として規定されることとなった。


第2 マニフェスト関係

1 運搬受託者及び処分受託者等に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)の保存期間
 改正法により、産業廃棄物の運搬又は処分を受託した者に対し、産業廃棄物管理票又はその写しの保存義務が定められたことに伴い、省令事項として保存期間が5年間と定められた。

【新設規定】
 
新設規定
保存期間
運搬受託者
第8条の30
5年
処分受託者
第8条の30の2
5年

2 運搬受託者・処分受託者による産業廃棄物管理票(マニフェスト)の記載項目の追加
 産業廃棄物処理業者が処理を受託していないにも関わらず、マニフェストに自社の印を押印して売りさばく行為(いわゆる「空マニフェスト頒布行為」)が、不適正処理の隠蔽に一役買っていることが指摘されていることから、このような空マニフェスト頒布行為を禁止するため、運搬受託者及び処分受託者(事業者)の氏名又は名称がマニフェストの記載項目として追加された。

【改正規定】
 第8条の22、第8条の24、様式第2号の



第3 産業廃棄物処理業者の再委託に係る規制の明確化(改正法とは関連しない改正)

 産業廃棄物処理業者が、受けた委託内容の処理を行わずに他人に再委託することは、原則として禁止されているが、その例外として、処理業者が他の中間処理業者から受託した「中間処理後の廃棄物」(中間処理に伴い生じた廃棄物)の処理を、再委託基準に従って、さらなる委託を行うことが認められるかどうかは、法の適用関係が必ずしも明確ではなかったはなかったことから、今回の省令改正で、このような再委託は例外的に認められることが明確にされた。

【改正理由】
 法第14条第14項(再委託禁止)は、受けた委託内容の処理を行わずに他人に委託することを禁止する規定であるが、当該禁止措置の例外として、事業者から委託された処理については再委託が許容されている一方、中間処理業者から委託された「中間処理後の廃棄物」(中間処理に伴い生じた廃棄物)の処理については再委託が一切認められていないように読むことができる条文となっている。
 しかしながら、中間処理業者が遵守しなければならない委託基準や産業廃棄物管理票の交付に係る規制内容が排出事業者のこれらの規制内容と同一であること等(法第12条第3項から第5項まで等)に照らすと、他者への処理の委託に際して排出事業者と同様の注意義務を求めることが可能である。
 また、法が中間処理後の廃棄物については排出事業者ではなく処理を行った当該中間処理業者がさらなる中間処理(又は最終処分)を委託することを想定して規制を設けている以上、中間処理業者からの委託のみ再委託禁止の例外を認めないのは困難である。さらに、災害時等の緊急時に予定していた廃棄物の受入れが困難となる事態や高度な中間処理を行う場合などにケースバイケースで柔軟に処理を細分化することが適当であることも想定されるため、廃棄物の適正処理のために、一定の基準を遵守した適正な再委託を認める必要性が高い。
 このため実態上は、中間処理業者が「中間処理後の廃棄物」の処理を委託する場合、受託した処理業者が再委託基準に従って、さらなる委託を行うことを可能とする運用もなされているところである。
 そこで、今般、このような運用について法解釈を明確化するべく、基準に従って再委託する場合を再委託の禁止の例外として省令に規定することとされた。

【改正規定】
 第10条の7、第10条の19


第4 施行期日

 平成17年10月1日


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