PCB廃棄物(使用中を含む)の取り扱いについて

群馬県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画

群馬県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画(PDFファイル)

平成29年3月 群馬県

目次

第1章

群馬県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画策定の背景並びに目的、基本的方針及び処分期間等
背景
  (1) ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の経緯
  (2) 拠点的広域処理施設による処理体制の整備
  (3) 処分期間の延長及び基本計画の変更
目的、基本的方針及び処分期間等
  (1) 目的
  (2) 基本的方針
  (3) 群馬県内のPCB廃棄物及びPCB使用製品の処分期間及び特例処分期限日

第2章

PCB廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み
現状
発生量、保管量及び処分量の見込み
  (1) 高濃度PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品
  (2) 低濃度PCB廃棄物及び低濃度PCB使用製品

第3章

PCB廃棄物の処理の体制に関する事項
処理体制の現状
関係機関又は関係者の責務及び役割
  (1) 群馬県の責務及び役割
  (2) 群馬県及び中核市の責務及び役割
  (3) 市町村(中核市を含む。)の責務及び役割
  (4) 保管事業者等の責務及び役割
  (5) 収集運搬業者の責務及び役割
  (6) 電気保安関係者の責務及び役割

第4章

PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を計画的に推進するために必要な監視、指導その他の措置に関する事項
群馬県及び中核市によるPCB廃棄物等の確実かつ適正な処理を推進する方策
  (1) PCB廃棄物等の計画的な処理を推進するための方策
  (2) 監視、指導、行政代執行及びその他の措置
  (3) PCB廃棄物等の実態把握
  (4) 関係地方公共団体との連携
  (5) 普及啓発の実施及び情報公開
  (6) その他の重要事項
保管事業者等によるPCB廃棄物等の確実かつ適正な処理を推進する方策
  (1) 適正保管の推進
  (2) PCB特措法に基づく保管状況等の届出等
  (3) 計画的な処理に関する施策への協力
  (4) JESCOとの事前調整
  (5) PCB使用製品の使用の全廃
  (6) PCBの含有量等の測定



第1章 群馬県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画策定の背景並びに目的、基本的方針及び処分期間等
背景
  (1) ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の経緯
 ポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)は、絶縁性、不燃性などの特性により変圧器、コンデンサーといった電気機器をはじめ幅広い用途で使用されてきたが、昭和43年にカネミ油症事件が発生し、その毒性が社会問題化したことから、我が国では昭和47年以降その製造が行われていない。使用を終えたものは、特別管理産業廃棄物として廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)に基づく適正な保管が義務付けられ、事業者による保管が続いていた。
 このようなことから、平成13年6月、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号。以下「PCB特措法」という。)が制定され、PCB廃棄物(PCB特措法第2条第1項のPCB廃棄物をいう。以下同じ。)の確実かつ適正な処理を推進し、国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることとされた。また、PCB特措法に基づき、平成15年4月、国がポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画(以下「基本計画」という。)を策定し、特殊法人の環境事業団(昭和40年10月に公害防止事業団として設立、平成4年に環境事業団と改められ、平成13年からPCB廃棄物処理事業が追加された。)を活用した拠点的広域処理施設による処理体制の整備を行うこととなった。
  (2) 拠点的広域処理施設による処理体制の整備
 環境事業団は、全国を数か所に分割し、地域ごとに拠点的広域処理施設を設置して行うPCB廃棄物処理事業を計画したが、一部の地域では地元住民との調整が付かず、処理施設設置の目途が立たなかった。
群馬県も、北関東甲信越地区での広域処理施設の整備を検討してきたが、設置の目途が立たない状況であった。東北地区や北陸地区も同様な状況であったことから、群馬県並びに青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県及び長野県(以下「15県」という。)は、既に施設設置が決定していた北海道及び施設設置予定地である室蘭市に対して受け入れの要請を行い、平成16年3月にこれが受諾された。
 これにより、福岡県北九州市、愛知県豊田市、東京都江東区、大阪府大阪市及び北海道室蘭市の全国5か所の拠点的広域処理施設においてPCB廃棄物を処理する体制が整備された。北海道事業については、同年7月、北海道、室蘭市及び15県からなる、北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会(以下「広域協議会」という。)が設置され、事業の安全の確保及び運搬の調整を図ることとなった。
 なお、5か所の拠点的広域処理施設は、北九州事業(平成16年)、豊田事業(平成17年)、東京事業(平成17年)、大阪事業(平成18年)、北海道事業(平成20年)と順次処理が始まった。この事業は、平成16年4月に政府全額出資により設立された特殊会社である日本環境安全事業株式会社(現中間貯蔵・環境安全事業株式会社(以下「JESCO」という。))に継承された。
 拠点的広域処理施設においては、高濃度のPCBを使用した高圧変圧器及びこれと同等の大型の電気機器が廃棄物となったもの(以下「大型変圧器等」という。)、高濃度のPCBを使用した高圧コンデンサー及びこれと同程度の大型の電気機器が廃棄物となったもの(以下「大型コンデンサー等」という。)並びに廃PCB及びPCBを含む廃油(これらを「大型変圧器・コンデンサー等」と総称する。)について各拠点的広域処理施設における事業対象地域を定めるとともに、円滑に処理を行うことが困難な処理対象物について他の拠点的広域処理施設の処理能力を活用することとされた。また、安定器及び汚染物等(高濃度のPCBを使用した低圧変圧器及び低圧コンデンサーのうち小型のもの、感圧複写紙、ウエス、汚泥その他の高濃度のPCBを使用した廃棄物であって大型変圧器・コンデンサー等及び安定器を除いたものをいう。以下同じ。)については、北九州事業及び北海道事業の2カ所のプラズマ溶融処理設備を活用し、全国の安定器及び汚染物等の処理を行う(大阪事業、豊田事業及び東京事業において処理可能なものを除く。)こととされた。
  (3) 処分期間の延長及び基本計画の変更
 大型変圧器・コンデンサー等並びに安定器及び汚染物等(以下「高濃度PCB廃棄物」という。)の処理の開始後、大規模な化学的分解処理方式における作業者の安全対策等、処理開始後に明らかとなった課題への対応等により、当初予定していた平成28年3月までの事業の完了が困難となった。
 PCB特措法施行後、PCBを使用していないとされる変圧器やコンデンサーに微量のPCBが検出されるものがあることが判明したことから、平成21年に廃棄物処理法の無害化処理認定制度の対象に低濃度PCB廃棄物(高濃度PCB廃棄物以外のPCB廃棄物をいう。以下同じ。)が追加され、平成22年から処理が始まった。
 こうした経緯を踏まえ、平成24年12月にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令(平成13年政令第215号。以下「PCB特措法施行令」という。)が改正され、PCB特措法施行令第3条(現第7条)で定める処分期間が平成28年7月15日までから平成39年3月31日までに延長された。
 この改正に伴って基本計画が平成26年6月に変更され、JESCOの拠点的広域処理施設の事業の終了期限が延長されるとともに、各事業所において円滑に処理を行うことが困難な処理対象物について、他の事業所の処理能力を活用することで、処理を加速させることとなった。
 しかしながら、これまでの取組の進捗状況に鑑みれば、計画的処理完了期限内の処理の達成が決して容易でないことから、PCB特措法の一部を改正する法律が平成28年5月2日に公布され、同年8月1日に施行されて当該完了期限よりも1年前の時点で高濃度PCB廃棄物の処分期間が設定されるとともに、都道府県知事による報告徴収及び立入検査の権限強化並びに処分の代執行等が規定された。また、これに伴い、基本計画が閣議決定事項となり同年7月に変更された。さらには、電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく経済産業省令等が改正され、電気工作物に該当する高濃度のPCB使用製品(PCB特措法第2条第3項のPCB使用製品をいう。以下同じ。)について、期限までに使用禁止、管理状況の届出等の措置を講ずることとされた。


目的、基本的方針及び処分期間等
  (1) 目的
 群馬県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画(以下「処理計画」という。)は、PCB特措法第7条の規定に基づき、基本計画に即して、群馬県内のPCB廃棄物及びPCB使用製品(以下「PCB廃棄物等」という。)の早期の処理完了に向けて確実かつ適正な処理を推進することを目的として策定する。
  (2) 基本的方針
    処理計画の期間
 平成29年4月1日から低濃度PCB廃棄物の処分期間の末日である平成39年3月31日までとする。
    処理計画の対象
 群馬県内のPCB廃棄物等とする。
    群馬県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理実施計画の策定
 処理計画の他に、毎年度、広域協議会における協議調整を経て、群馬県内の地方公共団体が管理する施設等について高濃度のPCB廃棄物等の保管・所有実態を調査した結果及び早期に処理委託・廃棄を終える等の対応実施状況を盛り込んだ群馬県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理実施計画(以下「処理実施計画」という。)を策定し、PCB廃棄物等の処理に係る具体的な方法を定める。
    その他
 処理計画は、基本計画の見直し、広域協議会における協議調整等を勘案し、必要に応じて適宜見直す。
  (3) 群馬県内のPCB廃棄物及びPCB使用製品の処分期間及び特例処分期限日
    @ 保管中の高濃度PCB廃棄物の処分期間及び特例処分期限日
 高濃度PCB廃棄物については、保管をする事業者(以下「保管事業者」という。)は、大型変圧器・コンデンサー等については平成34年3月31日までに、安定器及び汚染物等については平成35年3月31日までに自ら処分し、又は処分を他人に委託することとする。
 ただし、従来から計画的に処分委託を進め、特例処分期限日(処分期間の末日から起算して1年を経過した日をいう。以下同じ。)までに確実に処分委託すること等の一定の要件に該当する保管事業者にあっては、処分期間に代えて特例処分期限日までに高濃度PCB廃棄物の自ら処分、他人への処分委託を行うこととする。
    A 使用中の高濃度PCB使用製品の処分期間及び特例処分期限日
 高濃度PCB使用製品については、所有をする事業者(以下「所有事業者」という。)は、大型変圧器・コンデンサー等については平成34年3月31日までに、安定器及び汚染物等については平成35年3月31日までに廃棄することとする。
 ただし、特例処分期限日までに確実に処分委託すること等の一定の要件に該当する所有事業者にあっては、高濃度PCB使用製品の廃棄を、処分期間に代えて特例処分期限日までに行うこととする。
    B 低濃度PCB廃棄物の処分期間
 低濃度PCB廃棄物については、保管事業者は、平成39年3月31日までに、自ら処分し、又は処分を他人に委託することとする。



第2章 PCB廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み
現状
 

 PCB特措法に基づく届出による、群馬県内で保管されている高濃度PCB廃棄物の保管量は表−1、低濃度PCB廃棄物の保管量は表−2、高濃度PCB使用製品の所有量は表−3、低濃度PCB使用製品(高濃度PCB使用製品以外のPCB使用製品をいう。以下同じ。)の所有量は表−4のとおりである。

 
表−1 高濃度PCB廃棄物の保管量
廃棄物の種類 保管量 単位 事業場数
高圧変圧器 31 9
高圧コンデンサー 709 272
低圧変圧器 6 1
低圧コンデンサー 784 31
柱上変圧器 5,271 1
安定器 21,673 111
廃PCB 73 kg 4
PCBを含む廃油 858 kg 7
感圧複写紙 0 kg 0
ウエス 222 kg 11
汚泥 190 kg 2
その他の機器等 2,221 14
  平成28年3月31日現在   
※1L≒1kgで換算し、「個数→重さ」・「重さ→個数」の換算のできないものは除外してある。
 
表−2 低濃度PCB廃棄物の保管量
廃棄物の種類 保管量 単位 事業場数
高圧変圧器 393 157
高圧コンデンサー 840 152
低圧変圧器 56 17
低圧コンデンサー 81 16
柱上変圧器 5,967 7
安定器 4,437 26
廃PCB 168 kg 1
PCBを含む廃油 61,101 kg 49
感圧複写紙 2,129 kg 2
ウエス 25,319 kg 42
汚泥 284,854 kg 5
その他の機器等 2,692 573
  平成28年3月31日現在
※1L≒1kgで換算し、「個数→重さ」・「重さ→個数」の換算のできないものは除外してある。
 
表−3 高濃度PCB使用製品の所有量
使用製品の種類 所有量 単位 事業場数
高圧変圧器 2 2
高圧コンデンサー 115 79
低圧変圧器 0 0
低圧コンデンサー 0 0
柱上変圧器 0 0
安定器 746 9
PCB 0 kg 0
PCBを含む油 0 kg 0
その他の機器等 3 3
  平成28年3月31日現在   
※1L≒1kgで換算し、「個数→重さ」・「重さ→個数」の換算のできないものは除外してある。
 
表−4 低濃度PCB使用製品の所有量
使用製品の種類 所有量 単位 事業場数
高圧変圧器 293 117
高圧コンデンサー 115 60
低圧変圧器 23 9
低圧コンデンサー 5 3
柱上変圧器 5 4
安定器 179 3
PCB 0 kg 0
PCBを含む油 0 kg 0
その他の機器等 1,004 371
  平成28年3月31日現在   
※1L≒1kgで換算し、「個数→重さ」・「重さ→個数」の換算のできないものは除外してある。


発生量、保管量及び処分量の見込み
  (1) 高濃度PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品
     高濃度PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品の平成28年3月31日までの処分量、同日時点の保管量及び所有量並びに平成28年度以降の発生量(同日時点で保管されている高濃度PCB廃棄物量及び同日時点で所有されている高濃度PCB使用製品の量の合計量をいう。以下同じ。)及び処分量を推計した結果、表−5のとおりと見込まれる。
   
表−5 高濃度PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品の発生量、保管量及び処分量の見込み
  発生量※1 処分量※2 保管量※3 所有量※3
平成27年度
まで
大型変圧器等
 62台
大型コンデンサー等
 3,713台
安定器
 34,380個
小型変圧器・コンデンサー
 241個
その他汚染物等
 4548.9kg
大型変圧器等
 37台
大型コンデンサー等
 1,184台
安定器
 21,673個
小型変圧器・コンデンサー
 1個
その他汚染物等
 412.3kg
大型変圧器等
 2台
大型コンデンサー等
 106台
安定器
 746個
小型変圧器・コンデンサー
 0個
平成28年度
以降
大型変圧器等
 39台
大型コンデンサー等
 1,290台
安定器
 22,419個
小型変圧器・コンデンサー
 1個
その他汚染物等
 412.3kg
大型変圧器等
39台
大型コンデンサー等
1,290台
安定器
22,419個
小型変圧器・コンデンサー
1個
その他汚染物等
412.3kg
    平成28年3月31日現在
    ※1  平成28年3月31日時点で保管されている高濃度PCB廃棄物及び同日時点で所有されている高濃度PCB使用製品の量の合計量
    ※2  「平成27年度まで」の行のものは平成28年3月31日までの処分量、「平成28年度以降」の行のものは平成28年4月1日以降に想定される処分量(平成28年度以降の発生量に同じ。)
    ※3  平成28年3月31日時点
    ※3  PCB特措法に基づき届出された保管量及び所有量のうち、高圧変圧器及び低圧変圧器(ただし、小型のものを除く。)については大型変圧器等として、高圧コンデンサー及び低圧コンデンサー(ただし、小型のものを除く。)については大型コンデンサー等として、低圧変圧器(小型のものに限る。)及び低圧コンデンサー(小型のものに限る。)については小型変圧器・コンデンサーとして、感圧複写紙、ウエス及び汚泥についてはその他汚染物等として集計
  (2) 低濃度PCB廃棄物及び低濃度PCB使用製品
     低濃度PCB廃棄物の保管量及び低濃度PCB使用製品の所有量は、平成28年3月31日時点で表−2及び表−4のとおりである。低濃度PCB廃棄物及び低濃度PCB使用製品は、PCB汚染の有無を実際に分析しなければその該当性を確認できないものが多いといった課題があり、国における使用中の電気機器のPCB汚染の実態把握及びその確認方法に関する技術的検討の結果を踏まえ、今後、正確な全体像を把握するための取組が必要である。



第3章 PCB廃棄物の処理の体制に関する事項
処理体制の現状
   本県の事業所で保管されているPCB廃棄物の処理が行われる北海道事業では、PCB廃棄物の大部分を占め、迅速に処理体制を確保することが必要な変圧器類、コンデンサー類、PCB油類及び保管容器を処理する施設が平成20年5月に、安定器及び汚染物等を処理する施設が平成25年9月に操業を開始した。安定器及び汚染物等を処理する施設においては、平成28年4月からは、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に保管されているものの処理も開始し、現在の処理状況は表−6のとおりである。
 なお、この体制において、保管事業者がJESCOに対し処分委託を行う計画的処理完了期限を設け、さらに、今後新たに発生するPCB廃棄物の処理や、処理が容易でない機器の存在、事業終了のための準備を行うための期間等を勘案し、計画的処理完了期限の後に、事業終了準備期間が設けられた。
 また、低濃度PCB廃棄物については、廃棄物処理法に基づき、都道府県知事が許可した特別管理産業廃棄物の処理施設又は環境大臣が認定した無害化処理認定施設で処理することとされ、民間事業者の施設が設置されている。
 
表−6 本県が事業対象地域に含まれる拠点的広域処理施設の事業内容
事業名
(実施場所)
処理対象 事業対象地域 事業対象地域
以外に保管されている
処理対象物
処理能力 事業の時期
計画的処理
完了期限
事業終了
準備期間
北海道(北海道室蘭市仲町) 大型変圧器・コンデンサー等 E地域   1.8トン/日(PCB分解量) 平成35年3月31日 平成35年4月1日から平成38年3月31日まで
  安定器及び汚染物等 D地域及びE地域(東京事業所における処理対象物を除く。)   12.2トン/日(安定器及び汚染物等の量) 平成36年3月31日 平成36年4月1日から平成38年3月31日まで
  (注)事業対象地域については、次のとおり
D地域:
 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
E地域:
 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県


関係機関又は関係者の責務及び役割
   群馬県内のPCB廃棄物等の廃棄・処理に当たっては、次の関係機関又は関係者がそれぞれ次に掲げる責務及び役割を認識し、連携・協力して計画的に推進するものとする。
  (1) 群馬県の責務及び役割
    ・処理計画及び処理実施計画の策定
・広域協議会への参画
・PCB廃棄物処理基金の造成
・群馬県が自ら保管し、又は所有するPCB廃棄物等の率先処理
・低濃度PCB使用製品の廃棄又は低濃度PCB使用製品からのPCBの除去に努めること。
  (2) 群馬県及び中核市の責務及び役割
    ・PCB特措法に基づく保管及び処分の実態把握・公表と保管事業者等への指導
・北海道事業に係る情報の提供
・安全かつ効率的な収集運搬の確保に向けた関係者の調整、指導
・廃棄物処理法に定める特別管理産業廃棄物の収集運搬等の基準、国の「PCB廃棄物収集運搬ガイドライン」、「低濃度PCB廃棄物収集運搬ガイドライン」、北海道が策定する「北海道PCB廃棄物収集運搬実務要領」(以下「収集運搬の基準等」という。)及びJESCOが策定する北海道PCB廃棄物処理施設に係る受入計画を踏まえた保管事業者及び所有事業者(以下「保管事業者等」という。)及び収集運搬業者への指導監督
・PCB廃棄物の処理に関する普及啓発
  (3) 市町村(中核市を含む。)の責務及び役割
    ・住民及び保管事業者等への情報提供
・市町村(中核市を含む。)が自ら保管し、又は所有するPCB廃棄物等の率先処理
・低濃度PCB使用製品の廃棄又は低濃度PCB使用製品からのPCBの除去に努めること。
  (4) 保管事業者等の責務及び役割
    ・PCB廃棄物等の適正な保管及び期限内の確実かつ適正な廃棄・処理の実施
・PCB特措法に基づく届出義務の履行
・電気事業法に基づく届出義務の履行
・基本計画、処理計画及び処理実施計画に則した収集運搬及び処理に関する施策への協力
  (5) 収集運搬業者の責務及び役割
    ・収集運搬の基準等の遵守
・基本計画、処理計画及び処理実施計画に則した収集運搬及び処分に関する施策への協力
  (6) 電気保安関係者の責務及び役割
    ・国、群馬県及び中核市による掘り起こし調査への協力
・早期処理に向けた効果的な普及啓発活動への協力



第4章 PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を計画的に推進するために必要な監視、指導その他の措置に関する事項
群馬県及び中核市によるPCB廃棄物等の確実かつ適正な処理を推進する方策
   群馬県及び中核市は、PCB廃棄物等の確実かつ適正な廃棄・処理の推進のため、次に掲げる施策を実施する。
  (1) PCB廃棄物等の計画的な処理を推進するための方策
     PCB廃棄物等は、その種類及び保管又は所有されている場所が多岐にわたっており、保管事業者等が多数存在する。群馬県は、処理実施計画に基づき、次の点を踏まえてこれらを期限内に確実かつ適正な廃棄・処理が実施されるよう取り組む。
    @  保管量と地域性を考慮した搬出
    A  搬出の前に、保管事業者等に処理の必要性をはじめ、収集運搬や処理の方法を周知し、処理に向けての十分な準備期間をおく。
  (2) 監視、指導、行政代執行及びその他の措置
    @  PCB廃棄物等の保管事業者等に対し、適正な保管のために必要に応じて立入検査を行い、PCB特措法に基づく届出の徹底を図り、PCB廃棄物の適正かつ計画的な処理を推進するために必要な情報提供及び啓発を行う。また、PCBの漏洩等のおそれのある場合は必要な措置を講じるよう指導を行い、PCB廃棄物の紛失等による環境リスク増大の防止を図るものとする
    A  電気事業法が改正されたことに伴い、PCBを絶縁油として使用する電気工作物を使用する事業者に対し、関東東北産業保安監督部と連携し、同法が規定する廃止の期限までの当該電気工作物等の使用の廃止及び当該機器の適正処理について啓発及び徹底を図る。特に、JESCOの拠点的広域処理施設での処理対象物については、各事業の計画的処理完了期限に留意した上で、廃棄及び処理を行わせるものとする。
    B  収集運搬業者に対し、収集運搬の基準等及びJESCOが定めた処理施設の受入基準等を遵守し、安全な収集運搬に努めるよう指導し、必要に応じて立入検査を行うものとする。
    C  不法投棄や不適正処理を未然に防止するために、PCB廃棄物等の保管事業者等に対し、PCB特措法及び基本計画に基づく処理方針について周知を徹底するとともに不適正処理についての情報収集に努める。特に工作物の除去等の現場や建物の解体現場等において、PCB廃棄物等が他の廃棄物と混在することで誤った処分がなされる可能性があるため、解体工事業者等に広く周知を図るものとする。
    D  PCB廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託するという義務を遵守しない保管事業者に対しては、必要な措置を講ずるよう改善命令を発出することにより処理を確実に進める。高濃度PCB廃棄物について、保管事業者が不明確な場合等において確実かつ適正な処理上の支障が生じたときは、処分期間の末日から起算して1年を経過した日までに処理を完了するため、PCB廃棄物処理基金による支援を受けて、PCB特措法第13条の規定に基づく行政代執行を行う。
  (3) PCB廃棄物等の実態把握
    PCB特措法に基づく届出の徹底
 PCB特措法に基づき、保管事業者に対しては保管等の、所有事業者に対しては廃棄の見込みの届出の徹底を図る。
    未届けのPCB廃棄物等の把握
 未届けのPCB廃棄物等を網羅的に把握するための調査を実施し、必要な届出及び期限内の処理を指導する。
  (4) 関係地方公共団体等との連携
     高濃度PCB廃棄物については、北海道事業等の円滑な処理を確保するため、JESCOとも十分連携しながら、収集運搬の方法、拠点的広域処理施設への搬入量の調整、緊急時の対応等について、広域協議会を構成する関係地方公共団体と十分協議・調整を行い、PCB廃棄物の計画的かつ適正な収集運搬及び処理を推進する。
 低濃度PCB廃棄物については、無害化処理認定施設等において処理が行われることから、必要に応じて施設設置市町村等との連絡調整を行い、安全な収集運搬、適正な処理を推進する。
  (5) 普及啓発の実施及び情報公開
 PCB廃棄物の処理の必要性や適正な保管及び処分の方法について広く知らせるため、ホームページや広報媒体等を通じた普及啓発活動を進める。また、保管事業者等や収集運搬業者に対して、期限内の処分と処理施設への安全で効率的な輸送が行われるよう、必要な情報を適切な方法で提供していく。
  (6) その他の重要事項
    PCB廃棄物処理基金の造成等
 産業廃棄物の処理は排出者責任が基本であり、PCB廃棄物についても保管事業者の費用負担において処理されることが原則である。しかし、PCB廃棄物については、処理費用の高額化、保管の長期化等から中小事業者にとっては大きな負担となっている。こうしたことから、国は平成13年度に、国、都道府県及び産業界の負担によるPCB廃棄物処理基金を環境事業団内に造成した。当該基金を活用しJESCOのPCB廃棄物処理事業において、中小事業者がPCB廃棄物を処理する際に要する費用の一部を助成することとされた。現在、当該基金は独立行政法人環境再生保全機構に継承されている。
 群馬県も、当該基金の造成に係る都道府県負担分として所要の資金を出えんし、中小事業者の負担軽減に助力している。
 また、PCB廃棄物処理資金(融資制度)を創設して、群馬県内でPCB廃棄物の処理(収集運搬費用を含む。PCB廃棄物処理基金の助成を受けた場合は自己負担額の範囲内)及びこれに伴う代替機器の設置を行う保管事業者等に資金を融資する。
    広域的な連携によるリサイクルの推進
 JESCO北海道事業では、PCB廃棄物の処理残さ等のリサイクルの推進が求められている。このため、北海道及び15県における環境産業などを活用した広域的なリサイクルの推進について、情報交換等の取組を進めることが必要である。


保管事業者等によるPCB廃棄物等の確実かつ適正な処理を推進する方策
  (1) 適正保管の推進
 保管事業者はPCB廃棄物が処理されるまでの間、廃棄物処理法で定める保管基準に従い、PCBの漏洩等による人の健康及び生活環境に係る被害が生じないようにその保管状況を点検し、必要に応じて改善のための措置を講ずるとともに、紛失やPCB廃棄物でないものとして処分することのないよう適正に保管するものとする。なお、保管事業者は、処分に当たっては、漏洩の防止その他の安全な収集運搬が確保されるよう保管の状況に応じた必要な措置を講じるものとする。
 とりわけ、多量のPCB廃棄物を保管する事業者にあっては、PCB廃棄物の適正な保管、安全な収集運搬及び計画的な処分に関する事項を定めた計画を策定することが求められる。
  (2) PCB特措法に基づく保管状況等の届出等
 保管事業者はPCB特措法第8条の規定に基づき、保管状況を正確に把握し、毎年1回、保管状況等について群馬県又は中核市に届け出るものとする。
 所有事業者はPCB特措法第19条において読み替えて準用する第8条の規定に基づき、PCB使用製品(高濃度PCB使用電気工作物を除く。)の所有状況を正確に把握し、年1回、廃棄の見込み等について群馬県又は中核市に届け出るものとする。
 また、PCB廃棄物の処分又はPCB使用製品の廃棄が終了した場合は終了した日から20日以内にその終了届、特例処分期限を適用してPCB廃棄物の処分又はPCB使用製品の廃棄を行う場合は処分期間末日までに特例処分期限日に係る届、当該特例処分期限日に係る届出事項に変更があった場合は変更が生じた日から10日以内にその届等を、群馬県又は中核市に届け出るものとする。
  (3) 計画的な処理に関する施策への協力
 保管事業者等は、期限内にPCB廃棄物を廃棄・処理することとし、計画的な処理を推進するため、国、群馬県及び中核市が実施する施策に協力するものとする。
  (4) JESCOとの事前調整
 拠点広域処理施設の整備は、事業対象地域におけるPCB廃棄物の計画的搬入を前提として行われているため、PCB廃棄物の処分をJESCOに委託しようとする保管事業者は、委託先のJESCO各事業所と事前に連絡調整を行った上で、同事業所への搬出を行うものとする。
  (5) PCB使用製品の使用の全廃
 所有事業者は、計画的な更新等により、高濃度PCB使用製品のうち大型変圧器・コンデンサー等は平成34年3月31日までに、安定器及び汚染物等は平成35年3月31日までに廃棄及び処理を行うものとする。低濃度PCB使用製品は廃棄し、又は課電自然循環洗浄法によりPCBを除去するよう努めるものとする。
  (6) PCBの含有量等の測定
 保管事業者は、保管しているPCB廃棄物又はPCBを使用している可能性のある廃棄物について、所有事業者は、PCB使用製品又はPCBを使用している可能性のある製品について、当該廃棄物又は製品のPCBの含有量等を測定することにより、PCBの使用の有無、PCBの濃度を確認するものとする。



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