法令及び県規則等に基づく各種報告書

産業廃棄物多量排出事業者の処理計画書について

1 処理計画書及び実施状況報告書の提出について
 前年度の産業廃棄物の発生量が1,000t(特別管理産業廃棄物については50t)以上の事業者は、産業廃棄物処理計画書及び実施状況報告書の提出が義務付けられています。(法第12条第9項及び第10項並びに第12条の2第10項及び11項)
 なお、平成23年度には、廃棄物処理法の改正に伴い、一部変更がありました。
 ■処理計画書等提出の手引き
 ■処理計画書等書式
   ※書式の記載方法については、上項目『処理計画書等提出の手引き』をご覧ください。
   従前は、紙での提出のみでしたが、CD−Rでも受け付けています。
   なお、従前どおり紙での提出(2部)も可能です。


2 処理計画書及び実施状況報告書の縦覧について
 県に提出された多量排出事業者の産業廃棄物処理計画書及び実施状況報告書は、公表されます。(産業廃棄物は廃棄物処理法第12条第11項、特別管理産業廃棄物は同法第12条の2第12項に基づく)
 平成22年度までは知事が一年間公衆の縦覧に供することにより公表していましたが、住民への情報提供や周知を徹底し、もって排出事業者の自主的な排出抑制、再生利用等による減量化の取組を推進するため、公表はインターネットの利用により行うこととなりました。
 平成29年度提出分の公表は平成29年10月1日からとなります。
 ■提出された処理計画書及び実施状況報告書について


3 多量排出事業者の処理計画に関する罰則の創設について
 処理計画及びその実施状況の報告の提出を確実にし、排出事業者による減量等の自主的な取組を促進するため、処理計画を提出せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出し、又はその実施の状況を報告せず、若しくは虚偽の報告をした場合には、20万円以下の過料に処することとされました(法第33条第2号及び第3号)。


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