処理業者の皆様へ

マニフェストに係る留意事項について

1 マニフェストの改正内容
 廃棄物処理法施行規則等の一部を改正する省令(平成17年9月13日環境省令第17号。以下「改正省令」という。)により、マニフェストの記載事項に、「運搬担当者及び処分担当者の氏名」のほかに、「運搬受託者及び処分受託者の氏名又は名称」の記載が追加され(省令第8条の22、第8条の24)、マニフェストの様式もこれに合わせて改正された(様式第2号の15)。

2 マニフェストの改正に伴う経過措置
 改正省令附則第2条の経過措置により、従前の様式によるマニフェストでも、その用紙に、今回、記載事項として追加された「受託者の氏名又は名称」を記載すれば、使用することができること。
 なお、改正省令附則第2条は、「管理票の様式については、改正後の様式(様式第2号の15)にかかわらず、なお従前の例によることができる。」と規定しているが、これは、改正前のマニフェストの在庫がまだあるような場合には、その用紙に「受託者の氏名又は名称」を書き込めば、当該用紙を使用しても差し支えないという趣旨であり、改正前の様式をそのまま使用してよいという趣旨ではない。

3 マニフェストの「運搬の受託」及び「処分の受託」欄の記載方法
(1) それぞれの受託欄には受託者及び担当者のそれぞれが記名し、押印については受託者及び担当者それぞれ行うことが望ましい。
(2) 受託者が法人の場合の受領印は、社印(角印)が望ましいこと。

 ただし、「運搬の受託」欄の押印は、排出事業者の現場で、廃棄物を受領した際に、その場で押印することになるが、会社の方針として、日常業務で請求者や納品書に使用する社印は外に持ち出させないとか1個しか作らないというような場合には、マニフェスト用の社印あるいは社名の入ったスタンプ(イメージとしては、「料金後納郵便」の丸スタンプのようなもの)を複数個と作って、運搬担当者に持たせておくという方法でも差し支えない。

【改正前の様式】(抜粋)


【改正後の様式】(抜粋)

受託者による押印の場合は、社印(角印)が望ましいが、マニフェスト用に作った社印でも差し支えない。

※この改正は、産業廃棄物処理業者が処理を受託していないにも関わらず、マニフェストに自社の印を押印して売りさばくという、いわゆる「空マニフェスト頒布行為」を防止するためのものであるので、処理の受託を明確にするためにも、受託者及び担当者それぞれの記名及び押印をお願いします。


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