処理業者の皆様へ

産業廃棄物処理業許可の「申請書作成の手引」の改正について

 産業廃棄物処理業許可申請書の「記載事項」及び「添付書類等」並びに「許可の基準」は廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められていますが、その詳細な手引については許可を行う都道府県知事及び政令市長がそれぞれ作成しています。
 群馬県では、「申請書作成の手引き」を改正し、平成26年6月申請分から適用しています。


対象となる産業廃棄物処理業許可
  (1) 産業廃棄物収集運搬業(新規・更新・変更)許可
  (2) 特別管理産業廃棄物収集運搬業(新規・更新・変更)許可
  (3) 産業廃棄物処分業(新規・更新・変更)許可
  (4) 特別管理産業廃棄物処分業(新規・更新・変更)許可
     
主な改正点
  (1) 講習会の受講者
・個人の場合、申請者本人(及び法定代理人)のみとします。
・法人の場合、取締役・政令使用人など契約締結権限を有する者とし、監査役を除きます。
  (2) 添付する書類
・証明書の原本を窓口で提示することにより、申請書に複写を添付することができます。
・法人の出資者の確認書類として、法人税申告書別表二「同族会社の判定に関する明細書」の写し又は直近の株式変動を決議した議事録の写しが必要です。
・法人の「損益計算書」の内訳として、「製造原価」「販売費及び一般管理費」を別紙としている場合は、その別紙が必要です。
  (3) 経理的基礎の判断
・法人において3期連続赤字又は債務超過の場合は、今後5事業年度の収支改善計画書が必要です。
・法人において3期連続赤字及び債務超過の場合は、中小企業診断士による経営診断書が必要です。
・赤字は、損益計算書上の税引前損失が計上されている状態です。
・債務超過は、純資産額(資産から負債を控除した額)で判断します。
  (4) 処分業者が添付する書類
・設置時に生活環境に与える影響を調査した項目の直近の測定結果(1年以内)が必要です。
・設置許可を有している場合は、専任の技術管理者について、資格を有することの証明書が必要です。
  (5) 特別管理産業廃棄物処分業者が添付する書類
・特別管理産業廃棄物の性状の分析を行う設備の目録が必要です。
・特別管理産業廃棄物の性状の分析を行う者について、資格を有することの証明書が必要です。
  (6) 添付書類の省略
・更新許可申請、変更許可申請の場合には、一部の書類添付が省略できます。
・複数の許可申請を同日に行う場合には、一部の書類添付が省略できます。
・先行許可証の原本を提示できる場合には、一部の書類添付が省略できます。
・優良認定又は優良確認を受けている業者が申請する場合には、一部の書類添付が省略できます。
  (7) 申請手数料の納付
・群馬県証紙又は納付書による納付ができます。
  (8) 許可証の交付
・特殊な漢字は、許可証に印字されません。
・インターネットによる検索に支障が出ないよう特殊な漢字は平易な漢字に置き換える場合があります。
     
施行期日
  ・平成26年6月2日申請分からの適用。



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