処理業者の皆様へ

東日本大震災に伴う手続の特例及び廃棄物の処理について

 1 日数的制約の特例

 2 廃棄物処理業の許可期限の特例
 3 産業廃棄物処理施設における特例
 4 廃棄物の処理に特別な制限はありません
 5 放射性廃棄物及び放射能を多量に含んでいると思われる廃棄物について
 6 放射性物質に汚染された廃棄物について
 7 災害廃棄物は一般廃棄物、排出者は市町村その他参考事項


手続の特例

日数的制約の特例(現在は終了)
  マニフェスト伝票の回付期限が経過している。役員変更届が10日を超えて遅延してしまった。
日数的制約について、特定非常災害特別措置法に基づき、平成23年6月30日までに所要の手続がとられた場合は、刑事上、行政上の責任は問われないこととなります。
 

適用となる制約(環境省HPへリンク)
免責制度の全体(環境省HPへリンク)
特定非常災害特別措置法( e-Gov法令データ提供システムへリンク)


廃棄物処理業の許可期限の特例(現在は終了)
  群馬県知事の許可期限には特例が適用されません。許可期限の把握にご留意ください。
特例の適用される地域(岩手県、宮城県及び福島県の全域並びに青森県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、新潟県及び長野県のそれぞれ一部地域(平成23年4月1日現在))については、管轄する自治体へ確認してください。

産業廃棄物処理施設における特例
  平成23年3月31日環境省令が一部改正され、「産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出」の手続が緩和されました。(処理基準や遵守事項に緩和はありません)
都道府県知事が早急に処理する必要があると認めた場合に限り、届出期限(処理の30日前まで)が適用されません。被災地の市町村長から災害廃棄物処理を受託した際には、災害廃棄物を受け入れるまでに、処理施設の場所を管轄する環境森林事務所の窓口へ届出を行ってください。
  環境(森林)事務所
  改正された環境省令(第12条の7の17第2項)
  (旧)法第十五条の二の五 の規定による届出は、当該届出に係る一般廃棄物の処理を開始する日の三十日前までに、前項に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
(新)法第十五条の二の五の規定による届出は、当該届出に係る一般廃棄物の処理を開始する日の三十日前までに、前項に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。ただし、都道府県知事が、これによることが困難な特別の事情があると認める場合には、この限りでない。


廃棄物の処理

廃棄物の処理に特別な制限はありません
  群馬県内において排出される廃棄物について、収集、運搬又は処分に特別な制限は行われておりません。従来どおりの適正かつ安全な処理に心がけてください。群馬県外において排出される廃棄物についても、福島県を除き従来どおりの適正かつ安全な処理に心がけてください。
福島県内の災害廃棄物の当面の取扱いについては、次のとおりです。
  (1) 避難区域及び計画的避難区域の災害廃棄物については、当面の間、移動及び処分は行わない。
  (2) 避難区域及び計画的避難区域以外の地域のうち、浜通り及び中通り地方にある災害廃棄物については、当面の間、仮置き場に集積しておき、処分は行わない。処分については、災害廃棄物の汚染状況についての現地調査結果を踏まえ検討する。
  (3) その他の地域にある災害廃棄物については、従前通り計画的に処分を行う。
   

福島県内の災害廃棄物の当面の取扱い(平成23年5月2日環境省)(環境省HPへリンク)


放射性廃棄物及び放射能を多量に含んでいると思われる廃棄物について
  放射性物質及びこれによって汚染された物は、廃棄物処理法に定める廃棄物には該当しませんので、排出元を所管する官公庁等へ確認してください。
  放射性廃棄物の取り扱い
  これらのものが存在する区域への立入り、作業、移動なども制限がかかっていることから、これらのものが群馬県内に運び込まれて処理されることはありません。

放射性物質に汚染された廃棄物について
  放射性物質によって汚染された廃棄物は、放射性物質汚染対処特措法における放射性物質濃度の汚染状況等で取扱いが異なっています。
  原子力発電所事故による放射性物質対策(環境省)
  高レベルのものが存在する区域への立入り、作業、移動なども制限がかかっていることから、これらのものが群馬県内に運び込まれて処理されることはありません。
被災地から受入れを検討している災害廃棄物は、放射性物質に汚染されていないもの又は群馬県と同等程度のものであって、かつ、食品基準以下のものです。

災害廃棄物は一般廃棄物、排出者は市町村
  地震、津波、風水害等に伴って生じた廃棄物は、事業活動によって生じた廃棄物(産業廃棄物)ではなく、すべて一般廃棄物となります。
一般廃棄物である災害廃棄物は、生じた場所を所管する市町村が排出者となります。災害廃棄物の処理に要する費用の一部には、国から市町村に交付される補助金も補填されます。
  国における災害廃棄物対策情報(環境省HPへリンク)
  そのため、事業者や個人の方が排出者となって処理した場合は、国及び市町村が把握できず、事業者や個人の方が最終的に負担することにもなりかねません。
一般廃棄物の許可業者であっても、独自に運搬又は処分することはできず、災害廃棄物が生じた場所を管轄する市町村長から、直接受託することとなります。(環境省及び都道府県が市町村に代わって委託することは検討されていますが、民間事業者が委託することはありません。)


その他参考事項

環境省及び環境行政の東日本大震災への対応(環境省HPへリンク)
除染等業務講習会について


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