| ■廃棄物処理法における罰則一覧表（平成30年４月１日施行後） |
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| １ 罰則に係る行為及び罰の内容 |
| 法第25条第１項＼内容 | ５年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金又はこの併科 | ||
|---|---|---|---|
| 条項 | 行為の内容 | ||
| 第１号 | 無許可営業 | 第７条第１項・第６項 第14条第１項・第６項 第14条の４第１項・第６項 |
○許可を受けずに、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行ったとき ○許可を受けずに、産業廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行ったとき ○許可を受けずに、特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行ったとき |
| 第２号 | 営業許可の 不正取得 |
− |
○不正の手段により、一般廃棄物の収集運搬業、処分業の許可（当該許可の更新を含む。）を受けたとき ○不正の手段により、産業廃棄物の収集運搬業、処分業の許可（当該許可の更新を含む。）を受けたとき ○不正の手段により、特別管理産業廃棄物の収集運搬業、処分業の許可（当該許可の更新を含む。）を受けたとき |
| 第３号 | 事業範囲の 無許可変更 |
第７条の２第１項 第14条の２第１項 第14条の５第１項 |
○一般廃棄物収集運搬業者・処分業者が、許可を受けずに、事業の範囲を変更したとき ○産業廃棄物収集運搬業者・処分業者が、許可を受けずに、事業の範囲を変更したとき ○特別管理産業廃棄物収集運搬業者・処分業者が、許可を受けずに、事業の範囲を変更したとき |
| 第４号 | 事業範囲の変更 許可の不正取得 |
− |
○一般廃棄物収集運搬業者・処分業者が、不正の手段により、事業の範囲の変更の許可を受けたとき ○産業廃棄物収集運搬業者・処分業者が、不正の手段により、事業の範囲の変更の許可を受けたとき ○特別管理産業廃棄物収集運搬業者・処分業者が、不正の手段により、事業の範囲の変更の許可を受けたとき |
| 第５号 | 事業停止命令違反 | 第７条の３ 第14条の３ （第14条の６での準用を含む。） |
○法又は法に基づく処分に違反した一般廃棄物収集運搬業者・処分業者が、事業停止命令に違反したとき ○法又は法に基づく処分に違反した産業廃棄物収集運搬業者・処分業者が、事業停止命令に違反したとき ○法又は法に基づく処分に違反した特別管理産業廃棄物収集運搬業者・処分業者が、事業停止命令に違反したとき |
| 措置命令違反 | 第19条の４第１項 第19条の４の２第１項 第19条の５第１項 （第17条の２第３項での準用を含む。） 第19条の６第１項 |
○処分者等、認定業者、排出事業者等が、生活環境保全上の支障の除去等のために出された措置命令に違反したとき | |
| 第６号 | 委託基準違反 | 第６条の２第６項 第12条第５項 第12条の２第５項 |
○排出事業者が、一般廃棄物の運搬又は処分を一般廃棄物収集運搬業者・処分業者その他環境省令で定める者以外の者に委託したとき ○排出事業者（中間処理業者を含む。）が、産業廃棄物の運搬又は処分を産業廃棄物収集運搬業者・処分業者その他環境省令で定める者以外の者に委託したとき ○排出事業者（中間処理業者を含む。）が、特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を特別管理産業廃棄物収集運搬業者・処分業者その他環境省令で定める者以外の者に委託したとき |
| 第７号 | 名義貸しの 禁止違反 |
第７条の５ 第14条の３の３ 第14条の７ |
○一般廃棄物収集運搬業者・処分業者が、自己名義で他人に収集、運搬又は処分を行わせたとき ○産業廃棄物収集運搬業者・処分業者が、自己名義で他人に収集、運搬又は処分を行わせたとき ○特別管理産業廃棄物収集運搬業者・処分業者が、自己名義で他人に収集、運搬又は処分を行わせたとき |
| 第８号 | 処理施設の 無許可設置 |
第８条第１項 第15条第１項 |
○許可を受けずに、一般廃棄物の処理施設を設置したとき ○許可を受けずに、産業廃棄物の処理施設を設置したとき |
| 第９号 | 処理施設の設置 許可の不正取得 |
− |
○不正の手段により、一般廃棄物処理施設の設置の許可を受けたとき ○不正の手段により、産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けたとき |
| 第10号 | 処理施設の 無許可変更 |
第９条第１項 第15条の２の６第１項 |
○許可を受けずに、一般廃棄物処理施設の変更（軽微変更を除く。）をしたとき ○許可を受けずに、産業廃棄物処理施設の変更（軽微変更を除く。）をしたとき |
| 第11号 | 処理施設の変更 許可の不正取得 |
− | ○不正の手段により、一般廃棄物処理施設の変更（軽微変更を除く。）の許可を受けたとき ○不正の手段により、産業廃棄物処理施設の変更（軽微変更を除く。）の許可を受けたとき |
| 第12号 | 無確認輸出 | 第10条第１項（第15条の４の ７第１項での準用を含む。） |
○環境大臣の確認を受けずに、一般廃棄物又は産業廃棄物を輸出したとき ※廃棄物の無確認輸出は、未遂を罰する（第25条第２項）。 |
| 第13号 | 処理業の受託 禁止違反 |
第14条第15項 第14条の４第15項 |
○産業廃棄物収集運搬業者・処分業者その他環境省令で定める者以外の者が、他人の産業廃棄物の収集、運搬又は処分を受託したとき ○特別管理廃棄物収集運搬業者・処分業者その他環境省令で定める者以外の者が、他人の特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分を受託したとき |
| 第14号 | 廃棄物の 投棄禁止違反 |
第16条 | ○廃棄物をみだりに投棄したとき ※廃棄物の投棄禁止違反は、未遂を罰する（第25条第２項）。 |
| 第15号 | 廃棄物の 焼却禁止違反 |
第16条の２ | ○廃棄物を違法に焼却したとき ※廃棄物の焼却禁止違反は、未遂を罰する（第25条第２項）。 |
| 第16号 | 指定有害廃棄物 保管・処分違反 |
第16条の３ | ○指定有害廃棄物の保管、収集、運搬又は処分を行ったとき。ただし、次に掲げる場合を除く。 ・指定有害廃棄物の保管、収集、運搬及び処分に関する基準に従って行う保管、収集、運搬又は処分 ・廃棄物処理法以外の法令又はこれに基づく処分により行う保管、収集、運搬又は処分 |
| 法第26条＼内容 | ３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又はこの併科 | ||
|---|---|---|---|
| 条項 | 行為の内容 | ||
| 第１号 | 委託基準違反 再委託禁止違反 |
第６条の２第７項 第７条第14項 第12条第６項 第12条の２第６項 第14条第16項 第14条の４第16項 |
○排出事業者が、一般廃棄物の処理の委託の基準に違反して、一般廃棄物の運搬又は処分を他人に委託したとき ○一般廃棄物収集運搬業者・処分業者が、他人に一般廃棄物の収集、運搬又は処分を委託したとき ○排出事業者（中間処理業者を含む。）が、産業廃棄物の処理の委託の基準に違反して、産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託したとき ○排出事業者（中間処理業者を含む。）が、特別管理産業廃棄物の処理の委託の基準に違反して、特別管理産業廃棄物の処分を他人に委託したとき ○産業廃棄物収集運搬業者・処分業者が、産業廃棄物の処理の再委託の基準に違反して、産業廃棄物の収集、運搬又は処分を他人に再委託したとき ○特別管理産業廃棄物収集運搬業者・処分業者が、特別管理産業廃棄物の処理の再委託の基準に違反して、特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分を他人に再委託したとき |
| 第２号 | 施設改善命令違反 使用停止命令違反 |
第９条の２ 第15条の２の７ |
○一般廃棄物処理施設の設置者が、施設改善命令、使用停止命令に従わなかったとき ○産業廃棄物処理施設の設置者が、当該施設の施設改善命令、使用停止命令に従わなかったとき |
| 改善命令違反 | 第19条の３ （第17条の２第３項での準用を含む。） |
○排出事業者、一般廃棄物収集運搬業者・処分業者、産業廃棄物収集運搬業者・処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者・処分業者等が、改善命令に従わなかったとき | |
| 措置命令違反 | 第19条の10第１項で準用する第19条の４第１項、 第19条の10第２項で準用する第19条の５第１項 |
○許可を失った処理業者等が、生活環境保全上の支障の除去等のために出された措置命令に違反したとき | |
| 第３号 | 施設無許可譲受け ・無許可借受け |
第９条の５第１項 （第15条の４での準用を含む。） |
○許可施設である一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を無許可で譲り受け、又は借り受けたとき |
| 第４号 | 無許可輸入 | 第15条の４の５第１項 | ○環境大臣の許可を受けずに、国外廃棄物を輸入したとき |
| 第５号 | 輸入許可条件違反 | 第15条の４の５第４項 | ○廃棄物の輸入の際、廃棄物の輸入の許可に付された生活環境の保全上必要な条件に違反したとき |
| 第６号 | 不法投棄又は不法 焼却を目的とする 収集又は運搬 |
− |
○廃棄物の不法投棄又は不法焼却を行う目的で、廃棄物の収集又は運搬をしたとき |
| 法第27条＼内容 | ２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金又はこの併科 | |
|---|---|---|
| 条項 | 行為の内容 | |
| 無確認輸出の予備 | − |
○廃棄物の無確認輸出を行う目的で、その予備をしたとき |
| 法第27条の２＼内容 | １年以下の懲役又は１００万円以下の罰金 | ||
|---|---|---|---|
| 条項 | 行為の内容 | ||
| 第１号 | 排出者管理票 交付義務違反 記載義務違反 虚偽記載 |
第12条の３第１項 （第15条の４の７第２項 での準用を含む。） |
○排出事業者（中間処理業者を含む。）等が、産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合に、当該産業廃棄物を引き渡す際に、次のいずれかに該当したとき ・運搬受託者（処分のみの委託の場合には、処分受託者）に、管理票を交付しなかったとき ・運搬受託者（処分のみの委託の場合には、処分受託者）に、記載すべき事項を記載せずに、管理票を交付したとき ・運搬受託者（処分のみの委託の場合には、処分受託者）に、虚偽の記載をして、管理票を交付したとき |
| 第２号 | 運搬受託者管理票 写し送付義務違反 記載義務違反 虚偽記載 |
第12条の３第３項前段 | ○運搬受託者が、当該産業廃棄物の運搬を終了した際に、次のいずれかに該当したとき ・管理票交付者に、管理票の写しを10日以内に送付しなかったとき ・管理票交付者に、記載すべき事項を記載せずに、管理票の写しを送付したとき ・管理票交付者に、虚偽の記載をして、管理票の写しを送付したとき |
| 第３号 | 運搬受託者管理票 回付義務違反 |
第12条の３第３項後段 | ○運搬受託者が、当該産業廃棄物の処分受託者に、管理票を回付しなかったとき |
| 第４号 | 処分受託者管理票 写し送付義務違反 記載義務違反 虚偽記載 |
第12条の３第４項・第５項 第12条の５第６項 |
○処分受託者が、当該産業廃棄物の処分を終了した際、又は中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けた際に、次のいずれかに該当したとき ・処分を委託した管理票交付者に、管理票の写しを10日以内に送付しなかったとき ・処分を委託した管理票交付者に、記載すべき事項を記載せずに、管理票の写しを送付したとき ・処分を委託した管理票交付者に、虚偽の記載をして、管理票の写しを送付したとき |
| 第５号 | 管理票保存義務違反 | 第12条の３第２項・第６項・ 第９項・第10項 |
○管理票交付者が、運搬受託者又は処分受託者に管理票を交付した場合において、当該管理票の写しを５年間保存しなかったとき ○管理票交付者が、運搬受託者又は処分受託者から管理票の写しの送付を受けた場合において、当該管理票の写しを５年間保存しなかったとき ○運搬受託者が、管理票交付者に管理票の写しを送付した場合においては当該管理票を、処分受託者から管理票の写しの送付を受けた場合においては当該管理票の写しを、それぞれ５年間保存しなかったとき ○処分受託者が、管理票交付者に管理票の写しを送付した場合において、当該管理票を５年間保存しなかったとき |
| 第６号 | 虚偽管理票交付 | 第12条の４第１項 | ○産業廃棄物収集運搬業者・処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者・処分業者が、産業廃棄物の運搬又は処分を受託していないにもかかわらず、虚偽の記載をして、管理票を交付したとき |
| 第７号 | 管理票未交付による 産業廃棄物の引渡し |
第12条の４第２項 | ○運搬受託者又は処分受託者が、管理票の交付を受けていないにもかかわらず、産業廃棄物の引渡しを受けたとき |
| 第８号 | 虚偽管理票送付 | 第12条の４第３項・ 第４項 |
○運搬受託者又は処分受託者が、受託した産業廃棄物の運搬又は処分が終了していないにもかかわらず、管理票交付者に管理票の写しを送付し、又は電子情報処理組織を使用して情報処理センターに当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨の報告をしたとき ○処分受託者が、中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けていないにもかかわらず、又は電子情報処理組織により最終処分が終了した旨の通知を受けていないにもかかわらず、管理票交付者に管理票の写しの送付し、又は電子情報処理組織を使用して情報処理センターに最終処分が終了した旨の報告をしたとき |
| 第９号 | 電子管理票虚偽登録 | 第12条の５第１項 （第15条の４の７第２項 での準用を含む。） |
○排出事業者（中間処理業者を含む。）等が、電子情報処理組織を使用して、必要事項を情報処理センターに登録する際に、虚偽の登録をしたとき |
| 第10号 | 電子管理票報告 義務違反 虚偽報告 |
第12条の５第２項・第３項 | ○運搬受託者又は処分受託者が、産業廃棄物の運搬又は処分を終了した際に、電子情報処理組織を使用して、３日以内に、情報処理センターにその旨の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき ○処分受託者が、中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けた際に、電子情報処理組織を使用して、３日以内に、情報処理センターに当該最終処分が終了した旨の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき |
| 第11号 | 勧告命令違反 | 第12条の６第３項 | ○排出事業者（中間処理業者を含む。）、運搬受託者又は処分受託者が、管理票及び電子管理票に関して出された措置命令に違反したとき |
| 法第28条＼内容 | １年以下の懲役又は５０万円以下の罰金 | ||
|---|---|---|---|
| 条項 | 行為の内容 | ||
| 第２号 | 土地形質変更命令違反 | 第15条の19第４項 第19条の11第１項 |
○指定区域内における土地の形質変更について、知事の計画変更の命令に違反したとき ○指定区域内における土地の形質変更による生活環境保全上の支障について、当該支障の除去等に係る知事の措置命令に違反したとき |
| 法第29条＼内容 | ６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金 | ||
|---|---|---|---|
| 条項 | 行為の内容 | ||
| 第１号 | 欠格要件該当 届出違反 事業場外保管 届出違反 |
第７条の２第４項 （第14条の２第３項、 第14条の５第３項での 準用を含む。） 第９条第６項 （第15条の２の６第３項 での準用を含む。） |
○一般廃棄物収集運搬業者・処分業者、産業廃棄物収集運搬業者・処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者・処分業者が、欠格要件に該当するに至った場合において、その旨の届出をしなかったとき ○一般廃棄物処理施設設置者、産業廃棄物処理施設設置者が、欠格要件に該当するに至った場合において、その旨の届出をしなかったとき |
| 第12条第３項 第12条の２第３項 |
○排出事業者が、届出をせず、又は虚偽の届出により、産業廃棄物の事業場外保管をしたとき | ||
| 第２号 | 施設使用前検査 受検義務違反 |
第８条の２第５項 （第９条第２項での準用を含む。） 第15条の２第５項 （第15条の２の６第２項 での準用を含む。） |
○施設使用前検査を受けずに、一般廃棄物処理施設を使用したとき ○施設使用前検査を受けずに、産業廃棄物処理施設を使用したとき |
| 第３号 | 計画変更等命令 違反 |
第９条の３の３第３項で 準用する第９条の３第３項 （第９条の３第９項での準用を含む。） 第９条の３の３第３項で準用する 第９条の３第10項 |
○非常災害により生じた廃棄物の処分受託者が設置する一般廃棄物処理施設が、技術上の基準等に適合していないとして計画の変更若しくは廃止又は一般廃棄物処理施設の改善若しくは使用停止の命令に違反したとき |
| 第４号 | 処理困難通知 義務違反 虚偽通知 |
第14条第13項 第14条の２第４項 第14条の３の２第３項 （第14条の６での準用を含む。） 第14条の４第13項 第14条の５第４項 |
○運搬受託者及び処分受託者が、受託した産業廃棄物の処理が困難となった場合において、通知せず、又は虚偽の通知をしたとき |
| 第５号 | 処理困難通知写し 保存義務違反 |
第14条第14項 第14条の２第５項 （第14条の３の２第４項 （第14条の６での準用を含む。）、 第14条の５第５項での準用を含む。） 第14条の４第14項 |
○運搬受託者及び処分受託者が、処理困難通知をした場合において、当該通知の写しを保存しなかったとき |
| 第６号 | 土地形質変更 届出違反 |
第15条の19第１項 | ○指定区域内において土地の形質変更をしようとする場合において、知事に届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき |
| 第７号 | 事故時応急措置 命令違反 |
第21条の２第２項 | ○特定処理施設における事故に対し、応急の措置を講ずべき旨の知事の命令に違反したとき |
| 法第30条＼内容 | ３０万円以下の罰金 | ||
|---|---|---|---|
| 条項 | 行為の内容 | ||
| 第１号 | 帳簿備付け義務違反 記載義務違反 保存義務違反 |
第７条第15項 （第12条第13項、 第12条の２第14項、 第14条第17項、 第14条の４第18項での 準用を含む。） 第７条第16項 （第12条第13項、 第12条の２第14項、 第14条第17項、 第14条の４第18項 での準用を含む。） |
○次に掲げる者が、その廃棄物の処理に関して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は５年間保存をしなかったとき ・一般廃棄物収集運搬業者・処分業者 ・産業廃棄物の自己処理施設を有する事業者 ・特別管理産業廃棄物を生ずる事業者 ・産業廃棄物収集運搬業者・処分業者 ・特別管理産業廃棄物収集運搬業者・処分業者 |
| 第２号 | 業廃止・変更届出 義務違反 施設変更届出 義務違反 施設相続届出 義務違反 |
第７条の２第３項 （第14条の２第３項、 第14条の５第３項での 準用を含む。） 第９条第３項・第４項 （第15条の２の６第３項 での準用を含む。） 第９条の７第２項 （第15条の４での準用を 含む。） |
○一般廃棄物収集運搬業者・処分業者、産業廃棄物収集運搬業者・処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者・処分業者が、事業の廃止、変更の届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき ○一般廃棄物処理施設設置者又は産業廃棄物処理施設設置者が、施設の変更（軽微変更に限る。）、廃止（最終処分場であるものを除く。）、休止、再開、埋立処分の終了（最終処分場である場合）の届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき ○一般廃棄物処理施設設置者、産業廃棄物処理施設設置者の地位を承継した相続人が、当該届出せず、又は虚偽の届出をしたとき |
| 第３号 | 施設検査拒否、 妨害、忌避 |
第８条の２の２第１項 第15条の２の２第1項 |
○一般廃棄物処理施設の設置者、産業廃棄物処理施設の設置者が、定期検査を拒否し、妨害し、又は忌避したとき |
| 第４号 | 維持管理事項 記録違反 備付け違反 |
第８条の４ （第９条の10第８項、 第15条の２の４、第15条の ４の４第３項での準用 を含む。） |
○一般廃棄物処理施設の設置者、一般廃棄物の無害化処理認定施設の設置者、産業廃棄物処理施設の設置者、産業廃棄物の無害化処理認定施設の設置者が、当該施設の維持管理の記録について、次のいずれかに該当したとき ・記録をしなかったとき ・虚偽の記録をしたとき ・記録を備え置かなかったとき |
| 第５号 | 処理責任者等 設置義務違反 |
第12条第８項 第12条の２第８項 |
○産業廃棄物の自己処理施設を有する事業者が、事業場ごとに、産業廃棄物処理責任者を置かなかったとき ○特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を有する事業者が、事業場ごとに、特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなかったとき |
| 第６号 | 有害使用済機器 保管等届出義務 違反 |
第17条の２第１項 | ○有害使用済機器保管等業者が、届出をせず、又は虚偽の届出をして有害使用済機器の保管又は処分を業として行ったとき |
| 第７号 | 報告拒否、 虚偽報告 |
第18条第１項 （第17条の２第３項 での準用を含む。） ・第２項 |
○次に掲げる者が、行政庁から必要な報告を求められたときに、これを拒否し、又は虚偽の報告を行ったとき ・事業者 ・一般廃棄物又は産業廃棄物（これらの疑いのある物を含む。）の収集・運搬、処分を業として行う者等 ・一般廃棄物処理施設の設置者、産業廃棄物処理施設の設置者 ・廃棄物が地下にある土地の所有者、占有者又は指定区域内において土地の形質変更を行い、若しくは行った者等 ・無害化処理認定業者等 ・国外廃棄物（国外廃棄物であることの疑いのある物を含む。）を輸入しようとする者、又は輸入した者 ・廃棄物（廃棄物であることの疑いのある物を含む。）を輸出しようとする者、又は輸出した者 ・有害使用済機器保管等業者 |
| 第８号 | 立入検査拒否、 妨害、忌避 |
第19条第１項 （第17条の２第３項 での準用を含む。） ・第２項 |
○次に掲げる者が、行政庁の職員が行う立入検査等に対し、これを拒否し、妨害し、又は忌避したとき ・事業者 ・一般廃棄物又は産業廃棄物（これらの疑いのある物を含む。）の収集・運搬、処分を業として行う者等 ・一般廃棄物処理施設の設置者、産業廃棄物処理施設の設置者 ・廃棄物が地下にある土地の所有者、占有者又は指定区域内において土地の形質変更を行い、若しくは行った者 ・無害化処理認定業者等 ・国外廃棄物（国外廃棄物であることの疑いのある物を含む。）を輸入しようとする者、又は輸入した者 ・廃棄物（廃棄物であることの疑いのある物を含む。）を輸出しようとする者、又は輸出した者 ・有害使用済機器保管等業者 |
| 第９号 | 技術管理者 設置義務違反 |
第21条第１項 | ○一般廃棄物処理施設の設置者又は産業廃棄物棄物処理施設の設置者が、技術管理者を置かなかったとき |
| 法第33条＼内容 | ２０万円以下の過料 | ||
|---|---|---|---|
| 条項 | 行為の内容 | ||
| 第１号 | 非常災害時 事業場外保管 届出義務違反 |
第12条第４項 第12条の２第４項 |
○排出事業者が、届出をせず、又は虚偽の届出により、産業廃棄物の事業場外保管をしたとき |
| 土地形質変更届出違反 | 第15条の19第２項・第３項 | ○指定区域内において、既に土地の形質変更に着手している者が、知事への届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき ○指定区域内において、非常災害のために必要な応急措置として土地の形質変更をした者が、知事への届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき |
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| 第２号 | 処理計画届出 義務違反 |
第12条第９項 第12条の２第10項 |
○産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の多量排出事業者が、処理計画を提出せず、又は虚偽の記載をして提出したとき |
| 第３号 | 処理状況報告 義務違反 |
第12条第10項 第12条の２第11項 |
○産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の多量排出事業者が、計画の実施の処理状況を報告せず、又は虚偽の報告をしたとき |
| 法第34条＼内容 | １０万円以下の過料 | |
|---|---|---|
| 条項 | 行為の内容 | |
| 名称使用禁止違反 | 第20条の２第３項 | ○廃棄物再生事業者の登録を知事から受けずに、その名称を使用したとき |
| ２ 雇い主である法人又は人に係る罰則（当該法人等及び行為者の双方を罰する。） |
| 法第32条＼内容 | 罰則に係る行為者 | 罰則に係る行為者の行為の内容 | 雇い主である法人 又は人の罰の内容 |
|---|---|---|---|
| 法人に係る両罰規定 | ○法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者 | ○法人の業務に関し、第25条第１項第１号から第４号まで、第12号、第14号若しくは第15号又は第２項に該当する違反行為をしたとき | ３億円以下の罰金 |
| ○法人の業務に関し、第25条第１項（第１号から第４号まで、第12号、第14号及び第15号を除く。）、第26条、第27条、第27条の２、第28条第２号、第29条又は第30条に該当する違反行為をしたとき | それぞれの規定で定める罰金 | ||
| 人に係る両罰規定 | ○人の代理人、使用人その他の従業者 | ○人の業務に関し、第25条、第26条、第27条、第27条の２、第28条第２号、第29条又は第30条に該当する違反行為をしたとき | それぞれの規定で定める罰金 |
| ※次の罰則は、省略した。 ・法第28条第１号の情報処理センターに対する罰則 ・法第31条の情報処理センター及び廃棄物処理センターに対する罰則 |
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